皆様には、平素より私ども「益田信用組合（ますしん）」に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。ごあいさつ
このたびは”ますしん”のホームページをご覧いただき誠に有難うございます。当ホームページにより”ますしん”の金融サービスを深くご理解いただき、一層広くご利用頂ければ幸いです。
さて、国内においてはアフターコロナにおけるインバウンド需要の回復を反映して緩やかな回復基調にあり、地域経済を見ましても、主産業である観光業において、国内を中心にインバウンドを含めた観光客の増加により堅実な経営状況です。しかしながら、人口減少、資源価格の高騰、人材不足に伴う人件費の上昇等もあり中小零細企業においては収益力の低下がみられ、地域の企業を取り巻く状況は依然厳しいものとなっています。
このような情勢下、令和６年度当組合の業績は、預金が末残674億円（前期比26億円減少）、貸出金は末残325億円（前期比６億円増加）となりました。預金の減少については、地方公共団体公金の運用方針の変更により大きく流出し減少したことが要因であり、地域密着度の指標と考える個人・法人取引は預金・貸出金共に確実に増加いたしました。
また、収益面については、事業性融資と個人ローンの積極的推進により収益向上に努めると共に経営効率化と経費節約に取り組んだ結果、当期純利益119百万円となりました。これによって自己資本比率は12.71％となり、国内基準適用金融機関の健全性の目安である４％を大きく上回っております。また、不良債権比率は、地域経済の活性化と伴走型支援に積極的に取り組んだ結果、再生法開示債権ベースで2.38％となり低位となっています。
令和７年度の経営環境を眺めますと、令和６年３月に日銀の金融政策が見直され、「金利のある世界」が到来し金融機関を取り巻く環境は急速に変化しており、これらに対応するため当組合自身も変革が求められています。また、世界を取り巻く保護主義の台頭や地政学リスクを要因とし、資源価格・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化等の懸念材料はありますが、今期も緩やかな経済回復の継続が見込まれます。
当組合は地域経済への支援、地域経済の活性化、地域社会の健全な発展、組合員の皆様をはじめ地域住民の経済的地位の向上を目指し、確固たる経営基盤を構築し、安定した収益基盤を確立していくよう努力して参ります。
今後とも、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
令和7年6月
代表理事・会 長 伊東 祐
理事長 小林 竜也