皆様には、平素より私ども「益田信用組合（ますしん）」に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。ごあいさつ
このたびは”ますしん”のホームページをご覧いただき誠に有難うございます。当ホームページにより”ますしん”の金融サービスを深くご理解いただき、一層広くご利用頂ければ幸いです。
さて、国内の経済においては景気の緩やかな回復の動きが続き、日経平均株価も過去最高値を更新しました。また、地域経済を見ましても、主産業である観光業においてはインバウンドを含めた観光客の増加により堅実な経営状況です。しかしながら、人手不足や賃金の上昇をはじめとするコストの増加や物価上昇等もあり、中小零細事業者においては収益力の低下が見られ、地域の事業者を取り巻く状況は依然厳しいものとなっています。
当組合におきましては、令和７年６月３０日に開催された、第６５回通常総代会において理事長に小林竜也、専務理事に細江和弘が選任され、新たに２トップ体制が誕生しました。同年４月より岐阜県立下呂温泉病院の会計窓口業務の担当を大垣共立銀行に代わって開始しました。また、同年９月末には３年間担当した下呂市指定金融機関業務が無事終了いたしました。
このような情勢下、令和７年度当組合の業績は、預金が末残６６７億円（前期比７億円減少）、貸出金は末残３２８億円（前期比２億円増加）となりました。預金の減少については、３年毎の輪番制である下呂市指定金融機関業務が終了したことによる減少が要因であり、地域密着度の指標と考える個人・法人取引は預金・貸出金共に確実に増加いたしました。
また、収益面については、事業性融資と個人ローンの積極的推進により収益向上に努めると共に経営効率化と経費節約に取り組んだ結果、当期純利益は１４４百万円となりました。これによって自己資本比率は１３.０１％となり、国内基準適用金融機関の健全性の目安である４％を大きく上回っております。また、不良債権比率は、地域経済の活性化と伴走型支援に積極的に取り組んだ結果、再生法開示債権ベースで２.３１％となり低位となっています。
令和8年度の経営環境を眺めますと、世界を取り巻く保護主義の台頭や地政学リスクを要因とした、資源価格・原材料価格の高騰の影響、地域経済における人口減少・少子高齢化による人手不足の深刻化、事業者の事業承継ニーズの増大、デジタル化の深化など、地域を取り巻く環境は複雑性を増しています。また、金利環境については、緩やかな金利正常化が続くことで収益改善の余地が生まれる一方、資金調達コストの上昇や市場変動リスクへの対応が不可欠となるなど、これらに対応するため当組合自身も変革が求められています。
当組合は地域金融のかかりつけ医として、お客様の声に耳を傾け、地域経済の活性化、地域社会の健全な発展、組合員の皆様をはじめ地域住民の経済的地位の向上を目指し、確固たる経営基盤を構築し、安定した収益基盤を確立していくよう努力して参ります。
今後とも、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
令和8年6月
代表理事・会 長 伊東 祐
理事長 小林 竜也